特定技能の外国人、5年で84万人受け入れ　上限2倍以上

政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れると閣議決定した。人手不足に直面する他国との人材争奪はますます激しくなる中で、日本が外国人労働者から「選ばれる国」となるための支援策を整えることは喫緊の課題となっている。
内訳は建設業など国土交通省の所管分で18.2万人となる。製造業など経済産業省の所管では17.3万人、介護を含む厚生労働省の所管を17.2万人などとした。